2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ちょっと早口になりますが申し上げますと、厚生年金名簿、供託書副本、戸籍の届け出書、戸籍受付帳、埋火葬許可の記録、ＧＨＱ地方軍政部の各種名簿、オランダなど海外からの引き揚げ名簿、鉱山などの変災報告書、所管庁が保管している名簿記録のほかに、民間の研究者なども所有をしている名簿がある、まあ民間に協力を依頼するということでありますが。
ちょっと早口になりますが申し上げますと、厚生年金名簿、供託書副本、戸籍の届け出書、戸籍受付帳、埋火葬許可の記録、ＧＨＱ地方軍政部の各種名簿、オランダなど海外からの引き揚げ名簿、鉱山などの変災報告書、所管庁が保管している名簿記録のほかに、民間の研究者なども所有をしている名簿がある、まあ民間に協力を依頼するということでありますが。
從つてここから工場閉鎖そのものも命令したというふうなことが傳えられておるのでありますが、この点について後には当事者側がいろいろ違つた声明をしておるのでありますが、証人は後に呉の労働課長のマレー氏やあるいは先ほど吉武委員はＧＨＱと地方軍政部と取違えておりましたが、ＧＨＱの労働課員のブラツテー氏や第八軍の労働係りのドーテ一氏、こういうふうな人々はどういうふうにこの問題について答えているか。
尚これがためには地方軍政部と緊密なる連絡を保ちつつ個々の組合規約及び労働協約に対する指導計画をたてて実施するよう図られたい。」こういう指令が出ておるのであります。これは各都道府縣知事あてにお出しになりまして、單位組合強化の点については、こういうことが引例されておるのであります。
これでおそらくそのためでありましよう、昨年あたりから地方軍政部の御指導によつて、地方の労働委員会の委員の委属について、いわゆる職権委属問題なるものを起しまして、そのためにある委員会のごときは長いことできない。できてもまるで麻痺状態に陥つたような事件がかなり方方にあるわけであります。
地方に関しましてはいささか事情が違いまして、地方軍政部の所在地におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、連絡調整事務局が置かれる案になつておりますが、その地方々々の特殊事情を生かしまして、連合軍の地方官憲との間の連絡に当るのはもちろんのこと、日本側の民間その他をも考慮に入れまして、連絡のみならず、総合調整の任に当つておるのであります。
○葛西説明員 ただいまのようなことは実際私どもも目撃いたしまして、実に申訳のないことだと思いますが、あの進駐軍の命令によりというのは、おそらく地方軍政部の方からのいろいろな指示があつてやらされておることで、これはもうそんなことを言われるまでもなくやらなければならぬことで、今回環境衞生部というものを新しく設置していただこうということになりましたのも、実はそのような方面に相当施策を講じて参りたいと考えております
しかしすでに御承知のように、山形、九州、あるいは奈良等の好ましくない結果からいたしまして、そうした解釈からいたしまして地方軍政部におきまして解散を命じたというようなことも承つておるのであります。本省といたしましては、これにつきまして療養所課長、國立病院課長の地方出張所長に宛てまして、解散を要求したという指示があつたことを課長の名をもつて通達したことがあるのでございます。その程度でございます。
○亘政府委員 地方軍政部はやはり御承知の通り占領下におきまして、その担当管轄区のすべての行政その他の治安、そうしたものの総持について多大の関心を示して今日まで参つておるのでありまして、それらの軍政部の見解におきまして、そうした患者自治会の行動を見ましたときに、これが好ましくないものと認めたときにやられたことだろうと考えるのであります。
○田代委員 ただいまの御答弁に、よりますと、地方の軍政部が解散を命じたというようなお話でございますが、地方軍政部が日本の政府を通じないで、直接に解放を命じるというようなことが実際にされているかどうかという問題です。
尚その地方の地方軍政部からそれぞれ共同施設のこういつた衞生設備について、やかましく現地でも指示が出ておりますので、少くとも共同施設におきまする衞生施設、それから防火施設だけは、予算の許します範囲内におきまして強化して行きたい。
水力、火力の発電所の開発につきましては、これはもう九州の電力事情が極めて、あらゆる点から改善を促進しなければならないという点から、火力につきましても本年当初から計画的に準備を進めまして、尚特に九州の地方軍政部の非常な協力を得まして、関係者の非常な協力と共にこの渇水期におきまして、大体火力におきましては七万キロワットくらいを増加いたしまして、丁度大体可能出力といたしますれば、二十七万一千キロくらいを出
もつとも総合高等学校については、地方軍政部の強き慫慂もあるようであるから、特に中央において、文部当局の支援の下に、ＣＩＥ方面にも、かかる水産教育の特異性を十分認識せしめるよう、おとりはからいを願い、地方軍政部に至るまで御認識を徹底せしめていただきたいというのであります。なおかかる改惡を防止する上においても、水産高等学校を國立に移管することが最も確実安全な方策であるというのであります。
○玉井委員 実は淺井人事委員長がこの前お見えでありましたので伺つたのですが、農地委員会の事務局の諸君が、御承知のように地方軍政部あたりの要求の関係もありまして、何月何日までに手続を完了せよというようなことが、たびたびあるわけであります。
特に農地の開放を何日までにやれという要求が地方軍政部から來まして、実質上非常に忙しい。ところがそれに対して超過勤務手当はわずか一箇月に六十八円にすぎない。そういうわけで非常に不公平があるように感ずるのですが、この点についての労働大臣並びに人事委員長の御見解として、今後どういうようにしようというお見通しであるか、この二点についてお伺いしたいと思います。
また関係方面におきましても、特に地方軍政部におきましても、漁業統制を強化する必要上、それに必要なる資材の配給ということについて、重大な関心を寄せておりまして、これについては政府は全責任をもつて、資材の配給に全力を傾倒しなければならぬというつもりで、今具体化について対策進めております。
殊に必ず期限を切つて幾日までにはこれこれせよという命令が來ますと、あるいは夜業もやむを得ませんので、いろいろありますが、その場合結局酒をもつたり、あるいは食糧をもつている縣廳あたりの手を借りなければならぬということがたいへん多いのでありますが、何分にも軍の關係の工場は大藏省だということで一向にその最後に至るまでその缺陷を隱し合つて、地方軍政部のおしかりを受けるという點が多々あるのであります。
それからまた御質問の例にはあてはまらぬと思いますが、司令部とか地方軍政部關係の指示その他によりまして、ただちに日本政府だけでこれが處分ができなかつた場合もあるかと思います。いろいろなその他の事情によりまして處分が遲れておつたかと思いますが、最近に至りまして政府の態勢も整い、また拂下げ等の基準もできましたので、今後は急速に進行してまいりたい。